令和３年度原子力の利用状況等に関する調査（海外における原子力政策等動向調査等）調査報告書

この報告は、令和３年度における海外の原子力政策および動向調査について書かれた報告書である。株式会社三菱総合研究所が経済産業省資源エネルギー庁の委託を受けて実施した調査事業の成果を取りまとめたものであり、諸外国の原子力政策や産業界の動向、核不拡散政策等を広範囲にわたって情報収集・分析することを目的としている。調査は全世界約40カ国を対象として実施され、原子力関連機関や事業者の公開情報を収集し、経済産業省に対して即時的な情報提供を行った。また詳細な検討が必要な案件については、背景情報を含む重要動向として情報提供を実施している。米国においては、ニュースケール社やGEH社等による小型モジュール炉開発の進展、バイデン政権のインフラ投資法案可決、既存原子力発電所支援策等の動向が報告されている。カナダでは、カメコ社とGEH社によるBWRX-300の商業化協力、オンタリオ・パワー・ジェネレーション社によるSMR選定等が注目される。欧州では、フランスのマクロン大統領による原子炉新設再開方針の表明、英国政府のSMR開発支援、ドイツの脱原子力政策継続等の重要な政策動向が確認された。さらに、国際原子力機関主催のPLiM会合開催に向けた企画立案・準備作業も実施され、IAEAとの事前調整やプログラム委員会での議論を通じて会議の準備が進められた。これらの調査結果は、我が国の原子力政策立案・発信に資する重要な情報として活用されることが期待される。