令和３年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費（地球温暖化対策の情報発信に関する調査・発信事業）報告書

この報告は、令和3年度に実施された地球温暖化対策における国際機関等連携事業に関する情報発信調査について書かれた報告書である。本事業は、日本が2050年カーボンニュートラルを宣言し、2030年度温室効果ガス削減目標として2013年度から46％削減を目指すという背景のもと、グリーン成長戦略の推進を目的として実施された。

報告書では、グリーン成長戦略における洋上風力・太陽光・地熱から資源循環関連まで重点14分野ごとの炭素削減ポテンシャルについて詳細な調査が行われている。アスタミューゼ社のデータを活用し、各分野における大企業内新規事業やスタートアップ企業の事業開発への取組状況を把握し、企業・組織別総合特許力・突出特許力評価データに基づく分析が実施されている。さらに、ソーシャルメディア分析ツールInsight Intelligenceを用いて情報発信面の現状と課題が調査され、追加的な取組を要する分野の特定が行われている。

効果的な情報発信の在り方について有識者への調査が実施され、潜在顧客層や潜在投資家層を対象とした適切な情報発信手法が検討されている。具体的な成果物として、洋上風力、バイオものづくり、DAC、SAF、水素還元製鉄、電動化、燃料アンモニアなど8本の技術訴求アニメーション動画と4本のインタビュー動画が制作され、英語翻訳対応も実施されている。

情報発信施策では、Z世代と45歳から60歳の層をターゲットとして設定し、YouTube、Instagram、Facebook、ウェブサイトを活用した多角的な広報展開が実施されている。また、グリーンイノベーションに関するピッチイベントが開催され、参加者によるネットワーキング促進が図られている。これらの取組により、国内外の企業に対する同僚・同士効果の創出と関連取組の普及促進が目指されている。