令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（女性リーダー割合向上のためのパイプライン構築等における課題・先行事例に関する調査）最終報告書

この報告は、日本の経済分野における女性リーダー割合向上のためのパイプライン構築について書かれた報告書である。2003年に策定された「2020年までに指導的地位に占める女性の割合を少なくとも30％程度」という目標が経済分野で進捗が遅れており、その原因として女性の採用から管理職・役員へのパイプライン構築が途上であることが指摘されている。海外10事例と国内10事例の文献調査およびヒアリングを通じて、パイプライン構築における課題として「機会不十分」「上司の理解不足」「制度利用意識の課題」の3つが特定された。機会不十分では、性別役割分担等の固定観念や情報・ネットワーク不足により、女性が役員・取締役になるためのWillやSkillを伸ばす機会が十分に与えられていない状況がある。上司の理解不足では、女性が管理職になるために必要なサポートの方法・インセンティブが経営層・直属の上司に浸透していない課題が存在する。制度利用意識の課題では、女性が仕事と家庭を両立できる制度の利用に係る意識が不足しており、家庭を優先した場合の評価が不平等になる可能性がある。海外事例として、The Diversity Council、30% Club、Catalyst等が女性向けスキル研修や企業横断型グループメンタリングを提供していることが確認された。これらの分析を踏まえ、経産省主導の女性役員候補育成プログラムや企業横断型施策の実施が提案されている。