令和３年度産業経済研究委託事業（ポスト全世代型社会保障改革における経済社会の在り方に関する調査・分析）報告書

この報告は、ポスト全世代型社会保障改革における経済社会の在り方について調査・分析した報告書である。我が国の人口構造は少子高齢化の進展により、生産年齢人口が減少する一方で高齢者人口が拡大していく見通しとなっている。2020年の合計特殊出生率は1.34となり、5年連続で低下するなど出生数の減少に歯止めがかからない状況にある。一方、2022年には団塊の世代が75歳以上の高齢者となるなど、少子高齢化は一層進んでいくと予測されている。この構造的な社会課題は、生産年齢人口の減少に伴う経済の担い手の減少、社会保障給付の増大、それに伴う社会保険料の増大など、経済的な観点でも大きな影響を及ぼすものである。合計特殊出生率は1970年代後半以降、人口置換水準である2.07を下回る水準で推移しており、2005年に1.26となった後は増加傾向に転じていたが、2015年以降は再び減少傾向に転じている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、合計特殊出生率が1.65前後まで回復した前提でさえ、2050年代後半には人口1億人を割り、人口減少に歯止めが効かない状況である。現役世代人口についても、2015年の約8,300万人から2050年には約5,700万人まで大きく減少する見込みとなっている。このような状況を踏まえ、本調査では市場環境及び人口構造が急速に変化していく中での社会構造の諸課題について関連する制度や統計データ等の調査を行い、有識者との議論等を通じて課題解決の道筋について検討している。