令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（電力流通に係る事業者別CO2排出係数の算定・集計・分析等業務）報告書

この報告は、令和3年度における電力流通に係る事業者別CO2排出係数の算定・集計・分析等業務について書かれた報告書である。本事業は地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の一環として実施され、特定排出者が他人から供給された電気の供給に伴う二酸化炭素排出量を算定するため、国が電気事業者ごとの排出係数を公表することを目的としている。小売全面自由化後、すべての消費者が電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになり、料金メニューに応じたCO2排出係数の作成が可能となった。また、エネルギー供給構造高度化法に基づき、前年度の電力供給量が5億キロワット時以上の小売電気事業者には非化石エネルギー源の利用目標達成計画の提出が義務づけられている。事業内容として、電気事業者ごとの排出係数に関する窓口設営、報告対象者739社からの根拠資料収集、高度化法対象事業者66社からの報告書収集、根拠資料等の集計確認、調査・分析等を実施した。具体的には、根拠資料の集計及び基本的な計算の整合確認、電力調査統計及びFIT調達電力量等バックデータとの整合確認、電気事業者間の相対契約に係る電力量及び排出係数の整合確認、融通電力の整合性確認、調整後二酸化炭素排出量の調整に用いた非化石証書や国内クレジット等の無効化等に係る情報の整合性確認を行った。これらの作業を通じて発電から送電、小売までの系統運用におけるCO2排出量や非化石エネルギー源の利用状況を把握し、排出係数の算出方法や非化石エネルギー源の利用促進に必要な政策課題を整理・検討したものである。