令和３年度大企業等人材による新規事業促進事業（人的資本経営に関する調査及び普及啓発事業）アンケート調査報告書

この報告は、人的資本経営の実現に向けた日本企業の取組状況を調査したアンケート調査について書かれた報告書である。三菱総合研究所が実施した本調査は、企業の経営陣が自社の人的資本経営について振り返ることを主眼とし、従業員に対しても調査を行うことで、経営陣と従業員間の意識の相違を把握し、人的資本経営の更なる推進を目指している。調査対象は東証一部、東証二部、東証マザーズ、JASDAQのいずれかの市場に上場している企業で、Web調査により実施された。

調査内容は人材版伊藤レポートの内容および昨年度調査をベースに設定され、人材戦略の3つの視点（経営戦略と人材戦略の連動、As Is-To Beギャップの定量把握、企業文化への定着）と5つの共通要素（動的な人材ポートフォリオ、知・経験のダイバーシティ&インクルージョン、リスキル・学び直し、従業員エンゲージメント、時間や場所にとらわれない働き方）から構成されている。

調査結果によると、従業員視点では「動的な人材ポートフォリオ」「リスキル・学び直し」「従業員エンゲージメント」の3つの取組が進んでいないと認識されており、経営陣から階層が離れるほど人的資本経営の取組進捗に対する認識が低下する傾向が確認された。特に事業責任者と管理職の間で取組進捗に対する認識差が大きいことが明らかになっている。