令和３年度産業経済研究委託事業（諸外国の労働施策等に関する調査事業）報告書

この報告は、諸外国の労働施策等に関する調査について書かれた報告書である。第四次産業革命や新型コロナウイルス感染症の影響による産業構造の不可逆的転換に伴い、雇用環境が急速に変化する中で、英国、ドイツ、フランス、スウェーデン、米国の5カ国における労働施策の現状と課題を調査したものである。調査は成長分野への労働移行、労働者の学び直し、柔軟な働き方、雇用によらない働き方、賃金施策の動向を中心に実施された。英国では教育・技能助成エージェンシーによる職業技能教育の実施、特にICT分野等デジタルスキル向上に注力しており、ユニバーサル・クレジット制度による給付統合も行われている。就労支援策としてはジョブセンタープラスを中心とした包括的な支援体制を構築し、若者向けには見習い訓練制度やキックスタートスキーム、高齢者向けにはビジネス・チャンピオン制度等を展開している。ドイツでは成長分野への労働移行支援と継続的な職業教育に重点を置き、フランスでは労働市場改革と職業訓練制度の充実を図っている。スウェーデンでは積極的労働市場政策により労働移動の円滑化を推進し、米国では連邦政府による最低賃金政策と州レベルでの多様な労働施策が展開されている。各国とも産業構造転換に対応した人材育成と労働者保護のバランスを取りながら、デジタル化やグリーン分野への対応を重視した施策を推進している状況が明らかとなった。