令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（ガス事業者に係る申請業務等のデジタル化に向けた業務実態調査）調査報告書

この報告は、令和３年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業において、ガス事業者に係る申請業務等のデジタル化に向けた業務実態調査について書かれた報告書である。新型コロナウイルス感染症への対応で行政の非効率が顕在化する中、政府はデジタル社会の実現に向けた重点計画を定め、データの蓄積・共有・分析による行政サービス向上を求めている。電気・ガスの小売全面自由化や統合エネルギー事業者の増加により申請数が増加傾向にある一方で、紙媒体での申請は事業者・行政双方の業務負荷が高く、本省・地方局にデータが散在しているため活用が困難な状況である。資源エネルギー庁はデジタル・ガバメント中長期計画において２０２４年度にオンライン申請割合８０％の達成を目標とし、行政・事業者双方の効率化と事業者情報の一元管理を目指している。本調査事業では、ガス申請書計６０様式のうち、主に登録・変更及び計画手続に係る２８様式を検討対象とし、業務効率化とデータ利活用の両面から検討を実施した。業務効率化においては、特に業務負荷の大きいチェックプロセスについて、入力ミスの防止や入力内容のチェックを軸に重点的に検討を行った。データ利活用については、マスタ化するデータの体系整理、ユースケース検討観点の整理、特定ユースケースに係る想定実現方式の検討を実施した。システム化では事業領域を跨った事業者情報の分析を可能とし、クラウド・バイ・デフォルト原則に基づくデータ蓄積・分析の利便性向上とコスト低減化を目指すものである。