令和３年度補正取引適正化等推進事業（消費税に関する取引実態等調査事業）インボイス制度導入に係る取引実態調査最終報告書

この報告書は、インボイス制度導入に係る取引実態について調査した報告書である。東京商工リサーチが令和4年9月と令和5年1月の2回にわたり、売上1千万円以下の事業者25,000者ずつを対象として書面郵送調査を実施した結果をまとめている。調査結果によると、両調査時点において回答企業の6割以上が免税事業者であることが判明した。インボイス発行事業者としての登録については、1月調査で「既に登録した、または登録すると決めている」企業が14.3%に増加したが、「登録する予定はない」と回答した企業も36.1%に増加し、各企業の対応方針が明確化される傾向が見られた。発注側事業者からインボイス発行事業者としての登録を求められている企業は、9月調査の5.0%から1月調査では9.5%に増加したものの、依然として9割以上の企業が登録を求められていない状況である。取引価格に関しては、インボイス制度開始後に消費税額を見積りに反映する予定と回答した企業が20.5%に減少し、判断に迷う企業が増加している。最も取引額の大きい発注側事業者の資本金規模については、資本金1千万円以下が約2割、5千万円以下が2割弱、3億円超が1割強となっており、取引先の規模にばらつきが見られる。