令和３年度地球温暖化問題等対策調査（途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業）報告書（英語版）

この報告書は、2021年度に実施された途上国における日本企業による気候変動適応への貢献可視化プロジェクトについて書かれた報告書である。

報告書では、気候変動適応分野における国際的な動向として、2015年のパリ協定採択以降、緩和策に加えて適応策への注目が高まっていることが示されている。2021年のCOP26では先進国に対し2025年までに適応支援を2019年レベルから倍増させる呼びかけがなされ、日本の岸田首相も約148億ドルの適応支援を表明した。また、ESG投資の流れの中で東京証券取引所がコーポレートガバナンス・コードを改訂し、プライム市場上場企業にTCFDに基づく気候変動開示の充実を求めるなど、企業における気候変動対応への意識が高まっている状況が説明されている。

本プロジェクトの主要活動として、気候変動適応グッドプラクティス事例集の更新が実施され、新たに3件の事例が追加されて計38件となった。これらの事例に対するヒアリング調査では、13件が進展なし、10件が同一国での事業拡大、10件が他国への展開を行っているという現状が明らかになった。事業開発における主な課題として、現地の法規制への対応、政治経済情勢の影響、実証段階での資金不足、COVID-19による渡航制限などが挙げられた。一方で成功要因として、現地ステークホルダーとの関係構築、国際機関や政府との連携、適応ビジネスへの認知拡大などが特定された。

国際的な情報発信活動では、タイとインドネシアでオンラインワークショップを開催し、COP26のサイドイベントでも情報発信を行った。また、途上国での適応ビジネスの潜在性調査や国際機関の適応支援スキームの動向調査、適応ビジネスのPR活動、プロジェクト開発のフォローアップ活動なども実施されている。