令和３年度地球温暖化問題等対策調査（途上国における適応分野の我が国企業の貢献可視化事業）報告書

この報告書は、途上国における適応分野での日本企業の貢献を可視化し、適応ビジネスの推進を図る事業について書かれた報告書である。

近年、気候変動問題における適応分野への国際的な取組が注目されており、パリ協定の実施段階に入った2020年以降、各国が気候変動への適応策を本格化している。IPCC第6次評価報告書では、人為起源による気候変動により世界各地で極端現象が発生していることが明らかとなり、適応が喫緊の課題となっている。COP26では適応支援の重要性が再認識され、先進国全体で2025年までに適応支援を倍増することが求められた。また、ESG投資の潮流では、東京証券取引所がTCFD対応を求めるなど、企業における気候変動対応への関心が高まっている。

この背景を受けて、経済産業省は適応ビジネス活性化に向けた各種施策を実施してきており、今回の事業では適応グッドプラクティス事例集の拡充、国際・国内発信、適応ビジネスポテンシャル調査、国際機関の適応支援スキーム調査、PR事業、案件化フォローアップを実施した。適応グッドプラクティス事例集では、新規3件を追加し、既存事例の更新を行って計39件の事例を掲載した。タイとインドネシア向けのオンライン・ワークショップを開催し、日本企業の適応技術を紹介するとともに、COP26サイドイベントでの情報発信を行った。途上国の適応ニーズ調査では、各国のNDCを分析し、水資源、農業、防災分野でのニーズが高いことを確認した。緑の気候基金等の国際機関の適応支援スキームについても動向調査を実施し、民間セクターの参画機会を分析した。PR事業では、適応ビジネスに関する電子版記事を配信し、新たな層への理解促進を図った。今後は、国際機関との連携強化、民間資金の活用促進、技術移転支援の拡充などが課題として挙げられている。