令和３年度地球温暖化問題等対策調査（地球温暖化問題を巡る国際動向調査（気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）））調査報告書

この報告は、令和3年度地球温暖化問題等対策調査として、気候変動枠組条約（UNFCCC）を巡る国際動向について調査・分析した報告書である。報告書は電力中央研究所が令和4年3月に作成し、COP26における気候変動交渉の論点と結果、主要国のNDC（国が決定する貢献）分析、米国・EU・英国・中国・インドの動向について詳細に検討している。

COP26においては、COVID-19の影響により2020年から2021年に延期され、それまでの補助機関会合も開催できず、実質的な交渉進展が限定的であった。パリ協定実施指針交渉の延長戦として、6条の実施指針、NDCの共通タイムフレーム、透明性枠組みの共通報告表などが主要な争点となり、途上国支援に関連する議題も多く残存していた。また、適応のグローバル目標の具体化やプレ2020の扱いなど、正式議題外のイシューも各国・グループが強い関心を示していた。

インドの動向では、原子力発電容量を2032年までに63GWに増加させる目標があり、米印協力による原子力発電所建設が進められている。電気自動車普及政策としてFAME制度が実施され、2030年までに新車販売に占める電気自動車比率を大幅に向上させる見通しが示されている。省エネ達成認証取引制度（PAT制度）により、8業種の指定事業者に省エネ目標を課し、証書取引制度を通じて実効性を確保している。さらに米印気候・クリーンエネルギーアジェンダ2030パートナーシップが立ち上げられ、戦略的クリーンエネルギーパートナーシップと気候行動・資金動員対話の2つのトラックで協力が進められている。