令和３年度補正地域デジタル人材育成・確保推進事業（現場研修プログラム一覧作成・分析及び地域団体等の能力向上・ネットワーク促進事業）事業報告書

この報告は、令和３年度補正地域デジタル人材育成・確保推進事業について書かれた報告書である。本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響によりデジタル投資が加速する中、地域企業がDXを実行していくために必要なデジタル人材の育成・確保を目的として実施された。事業は３層構造のデジタル人材育成プラットフォームを構築し、基礎的なデジタルスキルを学べるオンライン教育ポータルサイト、企業データに基づく実践的なケーススタディ教育プログラム、デジタル技術を活用した課題解決型現場研修プログラムを展開している。特に現場研修プログラムでは、全国18の案件組成団体が協働候補企業のリストを作成し、受講生と地域企業が協働してDXを推進する実践的な学習の場を提供した。事業実施の結果、全156件の企業リストが整理され、そのうち88件が今期参加案件となった。分析により、地域企業のDX推進レベルは未検討企業、取り組みたい企業、推進中企業の３段階に分類され、各レベルに応じた支援策の拡充が必要であることが判明した。また支援機関自体のデジタルリテラシー向上も課題として浮上し、能力向上に向けた研修機会やネットワーキング機会の拡充が求められている。将来的な自立的・自律的な案件組成の仕組み構築については、プラットフォーム運営企業と地域支援機関の連携パターンと地域支援機関による独自運営パターンの２つの方向性が検討され、令和５年度の実証事業では地域ハブ団体の取り組みを通じて検証を深めていく方針が示された。