令和３年度取引適正化等推進事業費電子受発注システム普及促進に向けた実証調査事業報告書

この報告は、中小企業庁が実施した電子受発注システム普及促進に向けた実証調査事業について書かれた報告書である。

中小企業における受発注業務のデジタル化推進は、電子帳簿保存法改正やインボイス制度導入などの制度変更、ISDNサービス終了や手形利用廃止などのインフラ環境変化、人手不足や高齢化といった経営課題に対応するため喫緊の課題となっている。サプライチェーンが高度化・複雑化する現在において、個々の中小企業の自助努力だけでは解決困難な受発注プロセスのデジタル化は大きな課題である。

本事業では、昨年度調査対象である鉄鋼、電気工事・電材卸、流通（ボランタリーチェーン）の３つの業界の中小企業の協力を得て受発注データ連携の実証を行った。各業界で電話・FAXなどのアナログ運用から電子受発注システムへの乗り換えや普及の観点から実証を実施し、NEDOプロジェクトで構築される次世代取引基盤を介した業界横断的な中小企業のデータ連携課題整理も行った。

実証結果から、電子受発注システムによる生産性向上とともに、入力項目を絞りスマートフォンやクリック操作で現場での受発注を容易にすることが乗り換えのポイントであることが示された。しかし単なる受発注のデジタル化だけでは中小企業が紙・FAXから乗り換える十分なメリットにはならず、サプライチェーン全体での取組が必要である。鉄鋼業界ではミルシートの紙管理、電気工事・電材卸業界では電気工事会社への対応、ボランタリーチェーン業界では川上の中小・地元メーカーのデジタル化動機付けが課題として抽出された。

次世代取引基盤を介した実証では、異なる業界間での受発注データ連携が確認されたが、中小企業の利用観点から企業情報や新規取引対応に関する機能検討が必要とされた。国内外事例調査では、業界課題や地域課題の解決に資するサービス提供が重要であり、東南アジア諸国のパパママショップDX事例では、スマートフォン活用による受発注デジタル化と付加価値サービス提供の事例が参考となることが示された。

今後の中小企業受発注デジタル化推進には、スマートフォン等を活用した簡単操作の便利さ、業界課題・地域課題解決に資するサービス提供、乗り換えコストに見合うメリット提供、普及のきっかけとなる社会的制度等の仕掛けが重要である。将来的な企業間取引のメッシュ化対応には、次世代取引基盤を介した新規取引対応と周辺業務との連携サービス提供が重要であり、大企業中心の個別仕様ではなく業界ごとの標準化推進と他業界との連携を取りやすくする必要がある。