令和３年度新興国等におけるエネルギー使用の合理化等に資する事業（スマートシティに係る国際動向及び我が国企業等の海外展開可能性調査）調査報告書

この報告は、令和3年度に実施されたスマートシティに係る国際動向及び我が国企業等の海外展開可能性調査について書かれた報告書である。我が国は「超スマート社会＝SOCIETY5.0」の実現に向けてスマートシティを実装の場として定め、府省連携、政府一体の取り組みを進めてきた。海外では欧州委員会のFIWAREやドイツのGAIA-Xプロジェクトなど、複数の都市が官民連携によりプラットフォームを形成する動きが進展している。世界で多くの国及び地域が2050年カーボンニュートラルを宣言し、脱炭素化に向けた取組を進める中で、カーボンニュートラル実現手段としての新たなスマートシティ施策・取組の方向性についても検討する必要がある。本調査では、先進国・途上国のスマートシティ施策・取組を、国際的な脱炭素化の議論の進展による方向性への影響も踏まえ、エネルギー分野、運輸分野及びデータマネジメントの観点から情報収集した。調査は海外におけるスマートシティ関連動向・開発ニーズ・進出ポテンシャル調査、スマートシティの海外展開に係る実現可能性調査支援業務、スマートシティの海外展開に係るワークショップの開催から構成される。各国スマートシティ政策調査では7か国・2地域を対象とし、個別スマートシティ調査では12か国・2地域を対象として、エネルギー、輸送、データマネジメント、脱炭素関連の計画・取組を調査した。日本企業にとっては、EUにおけるHorizon Europeプログラムの活用可能性が最も高く、米国や中国ではモビリティ関連への投資機会が多いが国内企業向けの色が強いことが明らかとなった。