令和３年度補正廃プラスチックの資源循環高度化調査等委託費（特定プラスチック使用製品の使用の合理化に係る実証等事業）報告書

この報告は、プラスチック資源循環促進法に基づく特定プラスチック使用製品の使用の合理化に係る実証等事業について書かれた報告書である。令和4年4月に施行された同法により、カトラリー、ストロー、アメニティなど12種類の特定プラスチック使用製品の提供事業者に対して使用の合理化が求められることとなった。本事業では、業種や業態に応じてどのような取組が提供量の削減に効果的であるかを把握し、事業者の合理化取組を促進するため、3つの主要な調査研究を実施した。第一に、小売業、飲食業、宿泊業を対象として、有料化、セルフサービス、還元、申出制、リターナブルなどの合理化取組について効果検証に関する実証事業を行った。実証型では24店舗で新たに取組を実施し、検証型では既に取組を実施している6事業者のデータを分析した。第二に、事業者による使用の合理化の取組事例を収集し、参考となる事例を対象に事例集を作成した。第三に、消費者の合理化取組に対する意識を把握するため、インターネットによる消費者アンケート調査を実施した。実証事業の結果、有料化や申出制などの取組により一定の削減効果が確認され、業種や場面に応じた効果的な取組手法が明らかとなった。また、消費者アンケートでは、取組への許容度や協力意向について詳細な分析が行われ、事業者が取組を導入する際の参考となる知見が得られた。これらの成果は、特定プラスチック使用製品提供事業者の今後の合理化取組の推進に寄与することが期待される。