令和３年度事業環境変化対応型支援事業（経営力再構築伴走支援員派遣等事業）調査報告書

この報告は、令和３年度事業環境変化対応型支援事業における経営力再構築伴走支援員派遣等事業について書かれた報告書である。昨今の大企業によるサプライチェーン見直し、制度改正、脱炭素・DX推進、人口減少、自然災害頻発、新型コロナウイルス感染拡大などにより経営環境が激変する中、経営資源が限られた中小企業・小規模事業者が迅速かつ柔軟に環境変化に対応するため、経営者自身の自己変革力が必要となっている。自己変革には経営者が「５つの壁」を乗り越える必要があるが、これは経営者だけでは困難であるため、第三者である中小企業支援機関や支援者が経営者に寄り添い、「傾聴と対話」を通じた経営の伴走支援を行うことが重要である。中小企業庁の「伴走支援の在り方検討会」での議論を経て、「経営力再構築伴走支援モデル」が策定され、本事業はこのモデルを全国的に実践し、伴走支援員の育成と現場派遣によって得られた知見・ノウハウの発信・共有を通じて、モデルの展開・普及を目的として実施された。事業では、各都道府県の診断協会から推薦された中小企業診断士144名にプログラム受講を斡旋し、受講完了者138名を伴走支援員として登録・管理した。地方経済産業局やよろず支援拠点からの要請に基づき派遣先企業を登録し、伴走支援員の現場派遣と支援状況のフォローアップを実施した。さらに現場派遣によって得られた支援方法や知見・ノウハウをデータベースに蓄積し、形式知化を行った。支援実践を通じて、派遣先企業と伴走支援員のマッチング、支援状況のモニタリング、迅速なサポート体制の構築などのノウハウが蓄積され、伴走支援員に求められるスキルとマインドの体系化も図られた。本事業により経営力再構築伴走支援モデルの有効性が実証され、今後の全国展開に向けた基盤が整備された。