令和3年度補正水素、燃料アンモニア導入及びCCUS適地確保体制構築事業(カーボンニュートラル等の社会課題解決に資する先端技術に関する国際的な情報収集・分析体制の構築事業)調査報告書

掲載日: 2024年1月12日
委託元: 経済産業省
担当課室: 産業技術環境局研究開発課
元の掲載ページ: 掲載元を見る
令和3年度補正水素、燃料アンモニア導入及びCCUS適地確保体制構築事業(カーボンニュートラル等の社会課題解決に資する先端技術に関する国際的な情報収集・分析体制の構築事業)調査報告書のサムネイル

報告書概要

この報告は、カーボンニュートラル等の社会課題解決に資する先端技術に関する国際的な情報収集・分析体制の構築事業について書かれた報告書である。主要各国がカーボンニュートラルに向けた脱炭素技術への科学技術・イノベーション投資を拡大し、産業構造の転換が加速化する中、我が国の同分野への投資は米国や中国と比較して劣後しており、社会実装・市場獲得を含めたイノベーション力も相対的に低下している状況にある。この課題を解決するため、官民が連携して重点分野への投資を抜本的に強化し、激化する国家間競争を勝ち抜く必要があると位置付けられている。

本事業では、デジタル、グリーン、人工知能、量子、バイオ、宇宙などの重点分野における投資拡大に当たり、国際連携を深めることが不可欠であるとの認識のもと、海外の先端技術ネットワークから質の高い先端技術や投資動向に関する一次情報を持続可能な形で得るための体制構築を目標としている。NEDOは世界中で24機関、産総研は41機関とMOUを締結しており、これらの連携実績の調査・分析・整理が必要である。また、連携すべき相手国として米国、欧州各国、イスラエル等を特定し、国際機関、政府、研究機関との連携戦略を策定している。特にHarvard D³及びIFC_DTとの連携を通じてエコシステムを形成することを最優先としている。

日本の経済成長と最も相関関係にある創造的破壊指標の向上が重要であり、これは経済の新陳代謝を表す指標でアントレプレナーの数が大きく影響するとされている。現在、日本のアントレプレナーが著しく低い要因として、人材の質、ネットワーク不足、企業文化が挙げられている。アジア等新興国のエネルギートランジション支援においては、各国の産業・社会構造や地理的条件の違いを踏まえた現実的なアプローチが必要であり、100億ドルのファイナンス支援を含む包括的な支援パッケージを通じて持続的な発展を目指している。