令和３年度補正デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業（外需獲得に資する企業等のデザイン資源調査・活用事業）デザイン資源を所蔵する全国の施設調査事業 報告書

この報告は、日本のデザイン資源を所蔵する全国の施設調査について書かれた報告書である。日本では1928年の仙台市工芸指導所創設以来、約100年にわたりデザインをテーマとした外需獲得施策が展開されてきたが、海外のデザイン先進国が有するデザインミュージアムのような統合的な施設が存在せず、各企業等の個別管理に委ねられている現状がある。本事業では、我が国のデザイン史上重要なデザイン資源を所蔵する企業ミュージアム、博物館、美術館等を調査し、デジタルツールを用いて情報共有することで、保管主体に対してはデザイン資源の管理体制やネットワーク化の充実を促し、企業及びデザイナーに対しては次代のデザイン創出の参考情報として活用することを目的としている。調査内容には施設名、ウェブサイト、所在地、運営主体、所蔵するデザイン領域や代表的所蔵品等の基本情報収集が含まれる。カンファレンスでの議論では、デザイン資源のデータベース化の必要性、既存施設との連携による国民のデザインリテラシー向上、デザイン評価基準の明確化等が論点として挙がった。デザイン資源を次の産業を生み出す可能性のある資源として捉え、統一的な基準による精緻なデータベース化の推進、持続的経営におけるビジネス視点の検討が今後の重要課題として示されている。