平成３１年度産業経済研究委託事業（デジタルトランスフォーメーションを推進する企業に関する調査及び普及事業）調査報告書

この報告は、経済産業省委託事業として実施されたデジタルトランスフォーメーションを推進する企業に関する調査及び普及事業について書かれた報告書である。デジタル・ディスラプションが産業構造を変革する中、企業がデータやデジタル技術を活用してビジネスモデルや組織プロセスを変容させるDXが競争力維持において不可欠となっている。経済産業省のDXガイドラインでは、単なる技術活用ではなく、顧客ニーズを基にした製品・サービスの変革と企業文化の変革を通じて競争優位性を確立することが定義されている。日本企業においてはDXの必要性は認識されているものの、先進企業以外では取組が十分に進んでおらず、攻めのIT経営への転換が重要課題となっている。本事業では攻めのIT経営銘柄の普及を通じてDX推進を促進することを目的とし、2018年から2019年にかけて実施された攻めのIT経営に関するアンケート調査の分析と、2019年4月23日の攻めのIT経営銘柄普及イベントの開催を主要な実施内容としている。調査分析では448社からの回答データを基に銘柄選定における5つの評価項目ごとの分析を行い、取組が進んでいる企業と進んでいない企業の違いを明らかにした。また選定企業の株価推移についてインデックス試算を実施し、上場企業全体との比較を行った。普及イベントでは選定企業の発表と基調講演、有識者によるパネルディスカッションが開催され、攻めのIT経営のさらなる普及を図った。