平成３１年度中小企業実態基本調査の実施及び結果検証等事業（国庫債務負担行為に係るもの）平成３０年中小企業実態基本調査報告書（平成２９年度決算実績）

この報告は、中小企業の平成29年度決算における財務面や経営面の実態について書かれた報告書である。中小企業庁は中小企業基本法第10条に基づき、平成16年度から毎年実施している中小企業実態基本調査の結果をまとめたものであり、中小企業政策の企画・立案・実行のための基礎資料として活用されている。調査対象は日本標準産業分類に掲げる建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、小売業、不動産業、学術研究・専門技術サービス業、宿泊業、生活関連サービス業、サービス業の11業種に属する中小企業である。調査は平成30年8月に実施され、平成28年経済センサス活動調査を母集団として標本設計を行い、郵送配布とオンライン回答により自記式で実施された。調査項目は企業概要、財務情報、従業者数、委託・受託状況、海外展開、研究開発、設備投資、事業承継など多岐にわたる。標本数は売上高総和の目標精度を業種・従業者規模別に概ね8％として算出し、記入負担軽減のため基本票と詳細票の二重抽出方式を採用している。推計方法は産業中分類・従業者規模区分の層ごとに抽出率を設定し、個票の拡大推計と比推計を経て集計結果を算出した。本調査により中小企業全般の経営実態が明らかにされ、政府や地方公共団体、産業界における政策立案や財務分析、経営判断の基礎資料として幅広く活用されることが期待されている。