令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（新興国におけるスマートシティ開発のニーズ及び日本の自治体・企業の参画可能性に係る調査研究）報告書

この報告は、新興国におけるスマートシティ開発のニーズ及び日本の自治体・企業の参画可能性について書かれた報告書である。

経済産業省の委託により野村総合研究所が実施した本調査では、日本企業にとって有望な新興国のスマートシティプロジェクトを体系的に評価・選定している。評価対象として約350のプロジェクトを設定し、FDI規制上の参入可能性、上位計画における位置づけ、開発主体の明確さという3つの必要条件により絞り込みを行った。さらに都市の発展可能性、抱える都市課題の多様性、日系企業の関与度という3つの十分条件により最終評価を実施した結果、12の有望都市を特定している。

選定された有望都市には、マレーシアのIskandarやKuala Lumpur、タイのバンコクBang SueやチョンブリAMATACity、インドネシアのBSDやMeikarta、ベトナムのビンズンや北ハノイ、フィリピンのニュークラーク、ミャンマーのYangonが含まれる。これらの都市では三井物産、日立製作所、JICA、横浜市、三菱商事、東急電鉄、住友商事、三菱地所などの日系企業が既に関与している。評価においては、人口成長率が1%以上であることや、交通、生活、経済、エネルギー、ICTなど複数分野にわたる都市課題を抱えていることが重視された。また日系企業の技術的優位性については、LRTや通信ネットワーク、エネルギーマネジメントシステム、交通管制システム、マイクログリッドの分野で強みを有する一方、発電設備や道路、電気自動車については中国に後れを取っている状況が明らかとなった。