令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業費（資源循環の推進に向けた再生樹脂の需要と仕様表記システム検討に係る調査）報告書

この報告は、資源循環の推進に向けた再生樹脂の需要と仕様表記システム検討に係る調査について書かれた報告書である。海洋プラスチックごみ問題をはじめとするグローバルな環境対応要請の高まりを受け、廃棄されたプラスチックの適切な処理及び再生樹脂利用が一層求められている状況において、再生樹脂利用目標を掲げる企業が増加しているものの、具体的な再生樹脂の需要見通しが把握できていないという課題がある。そこで、再生材樹脂利用を掲げる企業と再生樹脂供給企業双方へのヒアリング等により、中長期的な需要供給見通しを把握し、再生樹脂利用を促進するために関係者が共有すべき情報を明確化することを目的として調査が実施された。調査では、既存のJIS規格の整理において、再生プラスチック製雨水ますや木材・プラスチック再生複合材など10種類の規格を分析し、それぞれの再生材料の定義や含有率要件を詳細に検討した。関係者へのヒアリング調査とCLOMA加盟事業者を対象とした意向調査を通じて、再生材利用に関する現状と課題を把握し、関係事業者による研究会を開催して意見交換を行った。その結果、再生材の利用拡大に向けたコミュニケーションツール案を提案し、事業者間の情報共有を促進する仕組みを検討した。また、個別プラスチック製品の国内流通量把握に向けた検討として、ストローやカトラリーなどの製品について詳細な調査を実施した。さらに、欧州のプラスチックに関係する動向調査では、容器包装・容器包装廃棄物指令の改正経緯や要求措置、欧州委員会によるプラスチック廃棄物に対する課金検討状況を分析した。特に、イギリスにおけるプラスチック容器包装課税では、再生プラスチック利用率30％未満の製品に対してトン当たり200ポンドの課税が2022年4月から導入されることが決定され、イタリアでは使い捨てプラスチック製品に対して0.45ユーロ/kgの課税が導入されることが決定された。