令和元年度電気施設等の保安規制の合理化に係る調査（通信教育による資格取得制度導入に関する調査・検討）報告書

この報告は、電気主任技術者の人材確保策として通信教育による資格取得制度導入について書かれた報告書である。近年の電気事業の自由化や再生可能エネルギーの普及により電気主任技術者の需要が高まる一方、少子高齢化や電気工学系学生の減少により認定校が減少し、2045年には第三種電気主任技術者が4千人程度不足する見込みとなっている。認定校は工業高校や専修学校など通学を前提とした教育機関が大半で、社会人向けの学習機会は限られているため、時間や場所に関わらず学習できる通信教育が有力な解決手段となる。調査では認定校498校と電気保安法人24者を対象にアンケートを実施し、約4割の認定校が通信教育による単位取得に賛成している。座学や製図科目はオンライン学習が可能だが、実験・実習科目については困難との意見が多い。通信教育導入の課題として教職員の負担、教材作成、運営管理が挙げられた。標準カリキュラムの検討では、第一種から第三種まで各認定校向けのカリキュラムを策定し、実験・実習科目についてはオンラインシステム、スクーリング、電気保安法人等の施設活用など複数の手段を組み合わせることが提案されている。