令和元年度産業経済研究委託事業（生産性向上や業務効率化を目的とした職員のオフィス利用状況に関する実態調査）報告書

この報告は、経済産業省における職員のオフィス利用状況に関する実態調査について書かれた報告書である。2020年3月に明豊ファシリティワークス株式会社が実施した調査は、会議室や打合せスペースの不足、追加人員配置や組織変更によるオフィス変更コストの増大、ペーパーレス化の徹底、防災上・安全管理上の適切性等の課題を解決し、職員の生産性向上に寄与するオフィス環境のコンセプトを提案することを目的とした。調査対象は経済産業省本館および別館に勤務する職員3,970名であり、執務室視察調査、職員アンケート調査、設備簡易調査を実施した。視察調査の結果、在席率55%、収納容積4.1ファイルメーター/席、複合機117台等の数値が明らかになり、たこ足配線の多さ、デスク上の書類散乱、通路幅の不統一、カーペット汚れ等の問題点が確認された。これらの調査結果を踏まえて、機能・設備の効率化、安心感・安全性の向上、標準化、業務効率化のための運用面等の課題を整理し、グリッドに基づく基本ゾーニング、基本レイアウト計画、執務デスクの提案等を含む目指すべきオフィス環境を提示した。さらに、デジタルな働き方の推進、アクティビティマネジメント、制度面・運用面の整備、チェンジマネジメント等の維持・運用に向けた提言を行い、次年度以降の取組み全体像として環境改善、働き方改革の推進、モデルオフィス構築の三つの柱からなる委託業務内容を提案している。