令和元年度原子力の利用状況等に関する調査（海外における原子力政策等動向調査）調査報告書

この報告は、令和元年度に実施された海外における原子力政策等動向調査について書かれた報告書である。

本調査は経済産業省資源エネルギー庁からの委託により株式会社三菱総合研究所が実施したもので、諸外国の原子力政策、原子力産業界の動向、核不拡散政策等を適時適切に幅広く情報収集・分析し、我が国の原子力政策の立案・発信に資することを目的としている。調査対象は全世界約40カ国の原子力関連機関および関連事業者である。

調査内容は大きく3つの構成となっている。第一に、諸外国の原子力関連情報を即時的情報と重要情報として随時提供した情報の一覧で、北米・南米・オセアニア、欧州西部、欧州東部、旧ソ連諸国、アジア、中東・アフリカ、国際機関の動向を地域別・時系列で整理している。第二に、特に重要と考えられる事項について重点的に調査した資料のとりまとめで、中国の原子力発電所建設許可状況、ドイツの再生可能エネルギー政策、フランスのフラマンヴィル3号機建設問題、ドイツ脱原子力政策の経緯、英国の先進的機器製造について詳細に分析している。

第三に、調査対象国・地域の原子力動向をより良く把握するための国別プロファイルで、各国の基本情報、エネルギー政策・計画、原子力政策・計画を整理している。主要8カ国である米国、フランス、英国、ロシア、ドイツ、中国、韓国、インドについては特に詳細な概況情報を1ページにまとめている。また、我が国の原子力産業の国際展開において競合国となるフランス、韓国、ロシア、中国の海外進出動向についても最新情報を提供している。

本報告書は、これらの調査結果を体系的にとりまとめることで、我が国の原子力政策立案に必要な海外動向の包括的な把握を可能にしている。