令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業(エネルギー政策動向分析・調査支援事業)報告書

この報告は、エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業について書かれた報告書である。本調査は、諸外国のエネルギー事情と政策動向の調査、中長期エネルギー需給見通しに係る分析手法の改善・検討、エネルギー・環境関連統計データの収集・分析支援を主要な内容としている。海外調査では、国際エネルギー機関において発電コスト専門家会合に参加し、平準化発電原価や蓄電システムの経済性指標について議論が行われた。また、原子力発電所の寿命延長や小型原子炉などの追加的な情報についても検討がなされた。

分析手法の改善では、マクロ経済モデルとエネルギー需給モデルを一体的に統合した計量経済型モデルを用いて、将来のエネルギー需給構造に関する試算を実施している。このモデルは、実績データに基づく重回帰分析により推計された関数に将来の説明変数を代入することで、絶対水準を精度良く求めることを可能としている。マクロ経済モデルでは、GDP及びそのコンポーネント、産業別生産指数、業務用延床面積、自動車販売台数等の経済活動指標を推計し、二次エネルギー価格モデルでは石油製品価格や電力価格を算出している。

統計データ収集・分析支援では、「昨今のエネルギーを巡る動向とエネルギー転換・脱炭素化に向けた政策の進捗」の英訳作業を実施し、国際的な情報発信に貢献している。さらに、情報通信技術等に係るエネルギー需要分析の文献調査を実施し、2040年または2050年の日本の電力需要に関する推計データを収集している。この調査では、電化全般やデジタル化による電力消費量の変化、電気自動車の普及による影響、自動運転技術の導入効果など、幅広い技術要因による将来の電力需要への影響が定量的に分析されている。