令和元年度電気施設等の保安規制の合理化検討に係る調査（電気工事業者情報の地方自治体との共有に関する検討調査）調査報告書

この報告は、電気工事業者情報の地方自治体との共有に関する検討調査について書かれた報告書である。電気工事業法に基づき全国約12万件の登録電気工事業者が存在し、営業所の設置場所により都道府県または経済産業省に申請することとなっているが、平成30年度地方分権改革提案を受けて国と地方自治体との連携強化や電気工事業者情報の共有を希望する自治体が多いことが判明した。令和元年12月の閣議決定により、令和4年度中に双方が保有する事業者情報を共有するための新たな仕組みを構築することが決定された。本調査では昨年度委託事業の成果を基に、情報共有化の実現に向けた課題解決とシステム化要件の取りまとめを実施した。47都道府県と10監督部にアンケート調査を行い、40都道府県から有効回答を得た結果、多くの都道府県が電気工事業者情報を毎日または週数回参照しており、主に電気工事業者の登録状況や主任電気工事士の二重登録の確認等に使用していることが明らかになった。システム化に向けた課題として、データ共有項目の整理、運用主体の検討、セキュリティ対策等が洗い出され、国・地方自治体・関連団体を運用主体とした場合の具体的方針が作成された。システム要件定義書案では機能要件、画面要件、外部インターフェース要件等が検討され、システム経費の試算も実施された。ヒアリング調査では複数の県で実地調査を行い、外字の使用状況やデータ更新頻度、セキュリティルール等の詳細な運用実態が把握された。今後の情報共有システム構築に向けて、技術的課題とセキュリティ要件を両立させる具体的な実装方針が示された報告書となっている。