令和元年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（産業保安システム構築事業に伴う代行申請者への周知に係る検討調査）調査報告書

この報告は、経済産業省による産業保安システム（保安ネット）の電子申請導入に向けた事業者への周知活動について書かれた報告書である。経済産業省産業保安グループでは、産業保安・製品安全分野における審査業務の効率化と監督体制強化を目的として、電気事業法に基づく申請・届出手続きの電子化システムである保安ネットを構築している。本事業では、このシステムの利用率向上を図るため、代行申請者に対する利用説明会の実施、ヘルプデスク対応、および今後の改修計画策定という三つの主要な取り組みを行った。まず代行申請者向けの産業保安システム利用説明会では、関東東北産業保安監督部と中部近畿産業保安監督部近畿支部との協議により、申請件数が多く業務負荷削減効果が期待される13事業者を選定し、12月に説明会を開催した。対象事業者全13社41名のほか、その他115社191名も参加し、保安ネットの概要説明、電子化メリットの紹介、操作デモ、準備事項の周知を実施した。次にヘルプデスク対応では、説明会後から3月27日まで継続的に問合せ対応を行い、合計37件の問合せを受理し、技術的な質問から操作方法まで幅広いサポートを提供した。最後に産業保安システムの今後の改修計画策定では、ヘルプデスク対応で受領した37件の問合せの中から、保安ネットの機能改修に関する要望・意見8件を特定し、精査の結果3件を今後検討すべき改修要望として抽出した。これらの改修要望は構築事業の要望一覧に追加され、今後の運用・保守業務で対応方針が検討される予定である。