平成３１年度産業技術調査事業（グローバルオープンイノベーションに向けた国際共同研究の在り方に関する調査）報告書

この報告は、経済産業省等の国の研究開発プロジェクトにおいて、外国企業等の参加を通じたグローバルオープンイノベーションの推進に関する調査結果をまとめた報告書である。調査は公開情報調査、国内企業14社へのヒアリング調査、専門委員会による検討を通じて実施された。

現在の日本では、委託研究開発プロジェクトにおいて国内に研究開発拠点があることを条件としており、海外の優れた技術やノウハウの活用が十分にできていない状況にある。一方、グローバル競争が激化する中で、技術や人材といった研究リソースを戦略的に活用して研究開発の効率とスピードを高めることが重要になっている。そのため、適切なルールの下で外国籍企業等の参加を積極的に推進する必要性が議論されている。

調査結果から、推進すべき国際共同研究の類型として、技術獲得・共創型、市場獲得・創出型、持帰型の3つが整理された。国外企業等の参加を認める条件として、プロジェクトの円滑な遂行における必要性、日本の経済活性化への貢献、適切な技術管理体制の整備、法令遵守等が挙げられた。

知的財産権の取扱いについては、国外企業等と国等との共有を原則とし、国の持分を50%以上とすることが示された。また、日本法人から海外親会社への知的財産権移転に際しては事前承認を義務付け、合併・買収に備えた規定の設定、知的財産権の実施や実施許諾に関する制限の検討が必要とされた。

技術流出・漏洩防止の観点から、安全保障貿易管理に関するガイドラインに沿った機微技術管理の実施、研究費の不正使用防止、産学官連携におけるリスクマネジメントの重要性が強調された。さらに、プロジェクト成果の積極的な広報活動、初期段階からの国際標準化戦略の検討と国外企業等との連携も求められている。