令和元年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（新エネルギー技術等の安全な普及のための高圧ガス技術基準策定）（３）水素スタンド立地地方自治体における審査業務等の執行状況調査報告書

この報告は、水素スタンド立地地方自治体における審査業務等の執行状況について調査した報告書である。経済産業省委託による令和元年度の新エネルギー等の保安規制高度化事業の一環として、高圧ガス保安協会が実施した。

水素基本戦略における水素スタンド設置目標（2020年度までに160カ所、2025年度までに320カ所）の達成に向けて、地方自治体での技術審査及び許可業務が本格化している中、常用圧力82MPaという超高圧水素を市街地に設置することから、技術基準が省令、通達、例示基準、KHK-S、JPEC-S等の規格を含めて複雑に構成されている。このため地方自治体と申請事業者の双方に相当な負担が生じており、統一的な運用と解釈が求められている状況である。

本事業では関係地方自治体と関係団体で構成する「水素スタンド等に関する高圧ガス保安法の関係自治体等連絡会」を設置し、仙台市、埼玉県、千葉市、東京都、神奈川県、川崎市、愛知県、京都市、大阪市、兵庫県、神戸市、福岡市の各自治体担当者に加え、日本産業・医療ガス協会、水素供給利用技術協会、石油エネルギー技術センター、燃料電池実用化推進協議会等の業界団体がオブザーバーとして参加した。

連絡会は令和元年9月から令和2年1月にかけて4回開催され、全国の圧縮水素スタンドの設置状況調査、地方自治体の審査業務に関するアンケート調査、審査基準の統一的運用の検討等を実施した。調査により各自治体間で審査内容や指導方針に相違があることが明らかとなり、水素トレーラーの耐震措置、ホース使用回数制限、容器置場の屋根設置要否、完成検査済証発行前の営業再開可否等について統一的運用の必要性が確認された。