令和元年度新エネルギー等の保安規制高度化事業(新エネルギー技術等の安全な普及のための高圧ガス技術基準策定)(1)水素スタンドの遠隔監視による無人運転の調査及び技術上の基準(案)の検討報告書

掲載日: 2020年6月9日
委託元: 経済産業省
担当課室: 産業保安グループ高圧ガス保安室
委託事業者: 高圧ガス保安協会
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令和元年度新エネルギー等の保安規制高度化事業(新エネルギー技術等の安全な普及のための高圧ガス技術基準策定)(1)水素スタンドの遠隔監視による無人運転の調査及び技術上の基準(案)の検討報告書のサムネイル

報告書概要

この報告は、水素スタンドの遠隔監視による無人運転の安全な実現について書かれた報告書である。経済産業省委託事業として、高圧ガス保安協会が燃料電池自動車及び圧縮水素スタンド等の普及拡大に伴う法技術的な課題の検討委員会を設置し、令和元年度に調査を実施した。水素基本戦略では2020年度までに160箇所、2025年度までに320箇所の水素スタンド整備を目標とし、2020年代後半までに水素スタンド事業の自立化を目指している。規制改革実施計画において、水素スタンド運転の遠隔監視による無人運転の許容が重点項目として挙げられ、これまで従業者による車両への充塡が主流だった我が国の水素スタンドにおいて、欧米諸外国で実施されているような遠隔監視による無人運転の実現に向けた検討が求められている。本調査では、東京大学生産技術研究所の吉川暢宏教授を委員長とし、大学関係者、業界団体、地方自治体、事業者などから構成される委員会を設置し、令和元年9月から令和2年1月まで4回の委員会を開催した。現行の有人セルフスタンドの運用状況を踏まえ、顧客による高圧ガスの製造、車載容器総括証票の確認、製造に係る技術上の基準、監視所の法的位置付け、保安管理体制、応急の措置などの法令上の主要な課題を整理した。海外事例や事業者のリスクアセスメント検討結果を参考に、安全性と利便性の確保の観点から必要なハード面及びソフト面の適切な措置について検討を行い、遠隔監視無人運転圧縮水素スタンドの技術上の基準案を策定した。検討結果として、追加する規制項目をハード基準とソフト基準に分けて整理し、遠隔監視による無人運転を安全に実施するための技術的要件を明確化した。今後の課題として継続的な検討の必要性が提言されている。