令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電気設備技術基準関連規格等調査）報告書

この報告は、電気設備技術基準関連規格等調査について書かれた報告書である。令和元年度に一般社団法人日本電気協会が実施した産業保安等技術基準策定研究開発等事業の成果をまとめたものであり、電気設備に関する技術基準を定める省令と電気設備の技術基準の解釈における規格引用の妥当性及び省令への適合性について調査を行った内容を報告している。本調査の目的は、解釈で引用している規格のうち改正が行われたものについて当該規格を引き続き引用することの妥当性を調査し、解釈に規定していない施工方法等について省令に適合するかの調査を行うことである。具体的な調査内容として、改正後の規格を引用することの妥当性検討では22規格を対象とし、太陽電池モジュール、分散形電源系統連系用電力変換装置、コンクリートポール、鋼材、配管用鋼管、ヒーティング施設等に関する規格について技術的内容を確認し引用の妥当性を評価した。また省令への適合性調査では、解釈における水管の記述について金属製と明文化することの妥当性を検討し、電線等の断線防止、感電・火災防止、混食防止等の観点から適合性を判断した。本事業は学識経験者と産業界から選定した委員により構成される委員会、幹事会、作業会を設置して検討を行い、発変電、架空送電、地中送電、配電等の分野別に専門家による詳細な調査・検討を実施した結果、多くの条文において水管を金属製に限定することは適当ではないとの結論に達している。