令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（宇宙状況把握データプラットフォーム形成に向けた各国動向調査）調査報告書

この報告は、経済産業省が令和元年度に委託した宇宙状況把握（SSA）データプラットフォーム形成に向けた各国動向調査について書かれた報告書である。宇宙状況把握は、宇宙環境を理解し宇宙天気や宇宙物体の衝突などのイベントを予測するために利用される基盤技術であり、当初は軍事目的で開発されたが、現在では民間及び商業宇宙システムの運用において重要な役割を果たしている。報告書では、SSAが必要とされる理由として、衝突回避と宇宙航行の安全性、宇宙天気の影響予測、惑星保護の三つを挙げている。宇宙空間には現在約34,000個の追跡可能な10cm以上の物体が存在し、1cm以上の物体は90万個以上、1mm以上では1億3000万個に達する状況となっている。2007年の中国による衛星破壊実験と2009年のIridium-33とCosmos-2251の衝突により、デブリが飛躍的に増加した結果、宇宙環境の混雑化が深刻な問題となっている。調査では文献調査と関係者へのインタビューを通じて、日本、米国、欧州、その他の国々のSSA能力を分析し、主要プレーヤーの現状と民間SSAのビジネスモデルを検討している。さらに、SSAデータに対するニーズや能力上のギャップを特定し、日本における国内SSAデータプラットフォームの基礎的構築について四つの選択肢を提示している。報告書は、宇宙経済において不可欠な宇宙アセットの保護と安全な航行管理の実現に向けた、実行可能で実際的な結論を経済産業省に対して提示するものとなっている。