令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業費(プラスチック資源循環の推進に向けた汎用プラスチック代替素材・再生材市場等の調査)調査報告書

掲載日: 2020年6月12日
委託元: 経済産業省
担当課室: 産業技術環境局資源循環経済課
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報告書概要

この報告は、プラスチック資源循環の推進に向けた汎用プラスチック代替素材・再生材市場等について書かれた報告書である。海洋プラスチックごみによる地球規模の環境汚染問題への対応として、各国の法規制動向を調査し、日本がアプローチ可能な市場を代替素材、廃棄物管理、国民への学習の観点から整理している。調査対象国としてフィリピンとインドネシアを選定し、先行事例としてイギリスの取組を調査した結果、環境後進国では必ずしも高コストの最先端技術が求められるわけではなく、各国のレベルに応じた技術提供が有効であることが判明した。また、海洋に存在するマイクロプラスチックが化学物質を吸着することによる生態系への影響について、吸着、移行、寄与の三つの観点から科学的知見を整理し、現在の研究段階では影響の程度が明確に示されていない状況を明らかにした。国内の下水処理場における調査では、粒径100μm以上のマイクロプラスチックの除去率は99.6%と高い効果を示したが、10-100μmの微小なものについては76.3%にとどまり、処理技術の改善が必要であることが示唆された。これらの調査結果や我が国の先進的な取組をCLOMA意見交換会において広く情報発信し、地球規模での資源循環・海洋プラスチックごみ問題解決への貢献を目指している。