令和元年度産業経済研究委託事業（エビデンスに基づく政策形成の実践等に関する支援及び調査）

この報告は、経済産業省におけるエビデンスに基づく政策形成（EBPM）の実践支援について書かれた報告書である。政策資源の有効活用を目的とし、事業の効果分析を通じて効果の高い事業は拡大し、効果の低い事業は縮小・廃止していく必要性が背景となっている。本調査では、経済産業省の約350件の予算事業について定量的な分析の実施可能性を調査し、7事業について具体的なリサーチデザインを作成した。対象事業には戦略的国際標準化加速事業、女性活躍推進のための基盤整備事業費、地域未来投資促進事業、中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業、戦略的基盤技術高度化・連携支援事業、小規模事業者持続化補助金、研究開発税制が含まれる。また、省内職員向けの研修資料を作成・実施し、EBPM推進に向けた有識者会議を開催した。報告書では、EBPMへの向き合い方として科学的分析と直感・経験のバランスの重要性を指摘し、政策的意思決定に求めるエビデンスの質について基準づくりの必要性を述べている。データ分析・効果検証を円滑に進めるための課題として、効果検証対象の選定と工夫、省内外のサポート機能の充実、研究者との連携強化、データインフラの整備が挙げられている。特に人材育成については、異動スパンの長期化や専門職人材の育成、新しいキャリアパスの検討が必要であるとしている。取組意欲の向上については、内発的動機として雛形・手順書の作成や成功事例の蓄積・発信、外発的動機として省としての奨励や評価制度への反映が提案されている。