令和元年度石油・ガス供給等に係る保安対策調査等委託費（小規模鉱山における自主保安の推進のためのマネジメントシステム等に関する調査）事業報告書

この報告は、小規模鉱山における鉱山保安マネジメントシステムの導入推進について書かれた報告書である。平成17年の鉱山保安法改正により、民間の自主性を主体とするリスクマネジメント手法が法体系に導入され、鉱業権者には保安上の危険把握と対策措置の立案・実施・見直しが義務づけられている。第13次鉱業労働災害防止計画においても、国は鉱山保安マネジメントシステムの導入・運用の深化を図るための支援を継続的に実施することとしている。しかし、小規模鉱山では導入に遅れが見られ、その要因として「具体的な取組み方法がイメージできない」「対策措置を講じた後の見直しの考え方が定着しない」等の理由によりシステム化に至らないことが確認されている。本事業では、これらの阻害要因について調査するとともに、鉱山と類似の作業現場を有する産業との比較により小規模鉱山でも自立可能な対策手法について検討した。調査内容として、現地調査の実施、類似産業におけるリスクマネジメント手法調査、ワークショップの実施、指導ツールの作成、検討委員会の実施、提言の策定が行われた。現地調査では、沖縄県の2鉱山のフォローアップと新規1鉱山を対象とし、鉱山保安マネジメントシステムの導入阻害要因を分析した。また、砕石業界における取組みや指導実態を調査し、愛知県と高知県でワークショップを開催して課題解決のための有効な指導方法を検証した。さらに、簡易リスクアセスメント手法をわかりやすく指導するためのツールとして漫画を作成し、解説では状況や環境の変化、ヒューマンファクターによる災害要因、経営トップの意思表明の重要性について詳述している。