令和元年度産業経済研究委託事業「株価指数の運用・利用実態に関する調査並びにローカルベンチマーク活用促進に向けた取組及び企業の多様な資金調達手法の現状・課題に関する調査」最終報告書（株価指数の運用・利用実態に関する調査）

この報告は、企業の多様な資金調達手法の実態について書かれた報告書である。2020年3月に実施されたアンケート調査では、ABL（動産・債権担保融資）の貸し手として期待される金融機関621社を対象とし、435社から有効回答を得た。調査の背景として、我が国の産業金融において間接金融のプレゼンスが大きく、中堅・中小企業への資金供給が今後も間接金融を中心として行われることが見込まれるため、金融機関が企業に対し多様な資金調達手法を提供できるよう制度環境整備を進める重要性が極めて高いとされている。

ABLの融資実績について、2018年度までにABL融資実績があると回答した機関は全体の7割を超え、業態別では地方銀行と第二地方銀行で特に高い実施率となっている。2018年のABL実行件数は10,560件、実行総額は599,127百万円であり、2009年度以来減少を続けていた実行件数は2012年度以降大きく増加したが、2016年度、2017年度は減少傾向となり、2018年は実施件数はやや増加するものの実行額の減少傾向は継続している。担保種類別では、実行件数において「債権のみを担保とした融資」が4,302件で最も多く、実行額では「債権のみを担保とした融資」が191,376百万円で最大となっている。

業態別の実績では、信用金庫・信用中央金庫の実行件数が4,031件で最も多く、実行額では地方銀行が190,819百万円で最大である。ABL融資残高は2018年度末で総額2,141,197百万円となり、地方銀行が867,477百万円でABL全体の40.5％を占めている。調査ではさらに、ローカルベンチマークの活用状況、FinTechの融資・審査への活用、データレンディングの実施状況、インターネットバンキングの普及・推進状況についても詳細な分析が行われ、金融機関における新たな資金調達手法の普及状況と課題が明らかにされている。