令和元年度福島県内における標準化支援体制等構築事業成果報告書

この報告は、令和元年度に福島県内における標準化支援体制等構築事業について書かれた報告書である。本事業は、中小企業等が開発した優れた技術や製品の市場における信頼性向上や差別化を図るための新市場創造型標準化制度（ＪＩＳ化）の活用促進を目的とした。

地域の中小企業等に対する標準化戦略の情報提供・助言等を行う標準化活用支援パートナーシップ制度が２０１５年から構築されているものの、標準化戦略の重要性が地域の中小企業等へ十分に伝わっておらず、支援体制が不十分であるという課題があった。そこで経済産業局をハブとする新たな支援ネットワーク形成を目指し、福島県において先行モデル構築を進めた。

事業内容として、まず福島県内における標準化連携体制構築連絡会議を令和元年１２月１８日に開催した。東北経済産業局、福島県、産業振興機関、金融機関、大学、研究機関等の構成員により、制度周知と相談受付体制構築を図った。議題では標準化を巡る最近の動向や新市場創造型標準化制度の概要について説明が行われ、支援機関構成メンバーにとって制度活用による企業の取組姿勢理解と標準化の重要性に関する共通意識醸成に繋がった。

また、令和２年１月２２日には知財・標準化セミナーを開催し、特許庁主催セミナーとの併催として新市場創造型標準化制度の説明を実施した。知財の視点を踏まえた資料構成により、１００名を超える参加者に対し、知財の権利化と標準化の並行推進によるシナジー効果が企業価値向上に有効であることを解説した。

さらに福島県内企業における標準化事案の発掘として、地域未来牽引企業や各種補助金受給企業等１３４社から絞り込みを行い、最終的に標準化可能性の高い３社を選定した。これらの企業に対して制度説明と標準化推進意向の確認を目的としたヒアリングを実施し、次年度以降の具体的な標準化活動展開への準備を進めた。