令和元年度省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費（国際ルールインテリジェンスに関する調査（スマートものづくり分野等における標準化戦略に関する調査））報告書

この報告は、令和元年度における省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業として実施されたスマートものづくり分野等における標準化戦略に関する調査について書かれた報告書である。

本調査は、日本の経済成長や省エネルギーを牽引するスマートものづくり産業分野における標準化戦略の策定に資する研究として実施された。Connected Industriesを掲げる日本をはじめ、ドイツのIndustrie 4.0、米国、中国等において同様の取組が進められており、各国間競争が激化する中で緻密な標準化戦略の重要性が高まっている状況を受けて行われたものである。

調査内容は三つの柱から構成されている。第一に各国の標準化戦略の調査・分析として、米国の「Strategy for American leadership in advanced manufacturing」およびIIC（Industrial Internet Consortium）の動向、中国の「中国製造2025」およびAII（Alliance of Industrial Internet）の動向を分析している。米国は新しい製造技術の開発、労働力の教育訓練、国内製造サプライチェーンの能力拡大を三つのゴールとして掲げ、連邦政府各機関の横断的プロジェクトとして推進している。中国は製造強国への転換を目指し、次世代情報技術、高級数値制御工作機械等の重点10産業23分野を設定し、国際標準化活動を積極的に展開している。

第二に日本としての標準化すべき要素技術等の具体化について、スマートものづくり分野の産業領域やIoTに関する標準化の国際動向を調査している。Industrie4.0やoneM2M等の代表的なものづくり標準を分析し、IoTに関するユースケースや標準化団体の技術的検討テーマ、情報セキュリティやプライバシー認証制度の動向を整理している。また、IIoTセキュリティプラクティスの調査結果やENISAによるIoTセキュリティ標準のギャップ分析を踏まえ、関係者へのヒアリングを通じて日本の標準化戦略への提言をまとめている。

第三に標準化に際しての知的財産の適切な取扱いについて、標準必須特許等の知財の取扱いを巡る状況を調査している。マルチコンポーネント製品に係る標準必須特許のフェアバリューの算定に関して、ライセンス契約の主体決定、ロイヤルティレートの算定、技術貢献部分の評価といった考え方を整理し、中小企業における適切な対応についても言及している。