令和元年度エネルギー需給に関する統計整備等のための調査(総合エネルギー統計関係の整備及び分析に関する調査)報告書

この報告は、2019年度に経済産業省資源エネルギー庁の委託により日本エネルギー経済研究所が実施した総合エネルギー統計の整備と分析に関する調査報告書である。総合エネルギー統計は、わが国に輸入または国内で生産されたエネルギー源の転換と消費の流れを表す重要な統計であり、エネルギー需給実態の把握とエネルギー起源二酸化炭素排出量の算定に使用される。報告書は第I部と第II部から構成され、第I部では統計の整備について、第II部では2018年度のエネルギー需給動向の分析を行っている。

第I部では、総合エネルギー統計で使用する一次統計の確認と対応事項を詳述している。電力調査統計における発電用高炉ガス消費量の大幅減少、石油等消費動態統計における化学工業コジェネレーションの製油所ガス投入量の修正、農業経営統計調査の一部廃止に伴う農業エネルギー消費量推計方法の変更などが主要な課題として挙げられた。また、発電所内率に関する詳細な調査と分析を実施し、電源種別の所内率の実態を把握している。

第II部では、2018年度のエネルギー需給動向について総合的な分析を行っている。一次エネルギー供給は前年度比2.4%減少し、最終エネルギー消費は1.8%減少となった。部門別では、企業事業所他部門が4.1%減少、家庭部門が11.1%減少、運輸部門が1.4%減少している。エネルギー起源二酸化炭素排出量は1,060Mt-CO2となり、前年度比4.6%減少し、1990年度比では0.8%減少となった。電力部門の排出量減少が全体の減少に大きく寄与している。エネルギー自給率は11.8%となり、前年度から0.5ポイント上昇した。