令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業委託費（気候変動をめぐる投資・金融の動向を踏まえた企業活動に関する調査事業及び普及活動）報告書

この報告は、気候変動をめぐる投資・金融の動向を踏まえた企業活動について調査した報告書である。2015年のパリ協定妥結以降、企業の気候変動リスク・機会に関する情報開示を求める動きが高まっており、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同機関数は世界で1,114機関となっている。特に日本は252機関と世界最多の賛同数を記録しており、2019年5月のTCFDコンソーシアム設立が大きな要因となっている。経済産業省では2018年にTCFD研究会を開催し、投資家と事業会社の対話を通じてTCFD提言に沿った情報開示の在り方を議論し、同年12月にTCFDガイダンスを公表した。本調査では、日本企業の価値向上と国際競争力向上のため、産業界と金融機関の対話の場を設け、気候変動をめぐる投資・金融に関する国内外の最新動向や各国の情報開示実態を踏まえながら、企業の具体的な情報開示について検討を実施した。さらに、TCFD提言に基づく開示情報を活用する投資家の視点を提示し、グリーン投資促進を目指したグリーン投資ガイダンスを作成し、2019年10月のTCFDサミットで公表した。調査では、企業の情報開示が質量ともに向上しているものの、投資家にとっては不十分であり、気候関連問題の財務的影響に関する情報が不足していることが明らかとなった。