令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査（直接埋設による電線地中化工法の実用性等調査）直接埋設による電線地中化工法の実用性調査報告書

この報告は、電線地中化における直接埋設工法の実用性について書かれた報告書である。令和元年度に一般社団法人日本電気協会が実施した調査により、無電柱化推進計画に基づいて災害防止や交通安全、景観形成を図るため、コスト縮減を目的とした電線地中化工法の技術的手法が検討された。調査では維持管理方法として、平時の点検における分岐桝内部の目視点検手法が確立され、ビニルテープや結束バンドを用いた目印による視認性確認が有効であることが実証された。また応急復旧方法については、直接埋設式のケーブル取替が管路式と比較して掘削範囲や作業時間において大規模になることが判明し、特に直接埋設式では管路式の約21倍の作業量を要することが明らかとなった。引込線施工方法では道路部直接埋設と民地部管路式の境界における防水・防砂処理技術が調査され、他企業掘削後の砂巻き構造維持のための標準手順書が策定された。諸外国の無電柱化率算定方法の比較調査では、道路延長ベースと配電線延長ベースの違いが整理された。コスト試算の結果、日本における直接埋設式の適用箇所として、需要変動が少なく十分な道路幅を有する郊外景勝地のみが管路式より低コストとなることが判明した。適地選定の条件として、需要変動の少なさ、十分な道路幅、常設作業帯設置可能性、他企業埋設物の非存在、民地での管路埋設、アルミ導体ケーブルの普及が必要であることが提示された。最終的に直接埋設式は設置コストの低減効果があるものの、維持管理において高コストとなる課題があり、箇所毎の最適工法選択の重要性が示された。