令和元年度中心市街地活性化支援人材育成事業(商店街におけるPDCAサイクル活用の促進に関する調査)調査報告書

掲載日: 2020年6月25日
委託元: 経済産業省
担当課室: 中小企業庁経営支援部商業課
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報告書概要

この報告は、商店街におけるPDCAサイクルの活用促進に関する調査について書かれた報告書である。我が国の商店街は地域経済の活力向上や地域コミュニティの形成において重要な役割を担っているが、少子高齢化や電子商取引の台頭等の社会経済環境の変化により、地域人口の減少による来街者の減少、後継者不足による店主の高齢化と空き店舗の増加、郊外立地型大型店との競争など様々な課題が生じている。このような状況下で商店街の活性化に向けて効果的な事業に持続的に取り組むためには、現状を的確に分析した上で商店街の将来像を描き、計画立案(Plan)、事業実施(Do)、効果評価(Check)、評価結果の活用(Act)というPDCAサイクルを活用することが重要である。本調査では、平成30年度に作成されたマニュアル「商店街の将来像を考えよう」及びPDCAシートについて、全国の商店街・自治体等への普及を促進するための取組について調査を行った。調査内容は、PDCAシートの活用促進策に関する調査、PDCAサイクルを活用した商店街の効果的な取組に関する現地ヒアリング調査、事業の改善に繋げるための評価・検証の効果的な実施方法に関する調査、地方公共団体等によるPDCAシートの活用促進策に関する調査の4つの項目で構成されている。現地ヒアリング調査では、鹿児島県、福島県、広島県、愛媛県、栃木県、山形県の6つの商店街・商工会を対象として実施され、PDCAシートの呼称として「これからの役割、これからの価値」が適切であるとの結果が得られた。また、商店街の抱える悩みとして、若い世代の参加の少なさ、商店街と個店の連携不足、商店街の方向性の不明確さ、活動担い手の減少、イベントの目的不明確、空き店舗の増加、周辺人口の減少といった7つのカテゴリーが特定された。