令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業委託費(東部インドネシアにおける洋上天然ガス発電プラント及びLNG配送チェーン実施可能構想追及と新エネルギー需要創出の事業性調査)

この報告は、東部インドネシアにおける洋上天然ガス発電プラント及びLNG配送チェーンの実施可能性について書かれた報告書である。インドネシア政府は2019年に再生可能エネルギー拡大と火力発電のガス転換を基本方針として発表し、特にガスタービン・コンバインドサイクルの普及、島嶼部におけるLNG利用拡大、小規模石炭火力からガス火力への置換えを重点施策とした。同国では島嶼部が多くパイプライン敷設が困難であることから、ガス配送インフラが不足し、土地収用問題により新設発電所建設が遅延している状況である。この課題を解決するため、小型LNGキャリア及びフローティングストレージリガシフィケーションユニット（FSRU）を使用したLNG海上輸送によるバーチャルパイプラインを検討し、土地収用問題を回避する海上設置の浮体式ガス火力発電設備（LDPP）の導入を提案した。調査では、脱塩・淡水化プラント、製氷、冷凍・貯蔵等によるコールドチェーン整備、精錬・製鋼等の産業用電力、空調設備やコジェネ等の民生用電力といった新たなエネルギー需要創出について事業性評価を実施した。また、浮体式ガス火力発電設備は発電燃料のガス転換によりCO2排出量を抑制し、環境性を確保するとともに電力コスト低減により需要拡大を促し、経済成長に寄与するソリューションとして位置づけられた。事業スキームの検討では、B-to-Bスキーム、配送事業へのPPP供与スキーム、配送とサテライト施設へのPPP供与スキームの選択肢を分析し、新エネルギー需要創造として北スラウェシ州における天然ガス需要検討とLNG輸送方法の検討を行った。さらに小規模サイトの経済性改善策として可能投資額に合った設備導入および運用形態について検討し、日本企業の技術的優位性と日本への裨益効果についても評価した結果が示されている。