令和元年度地球温暖化問題等対策調査（使用済小型電子機器等の再資源化事業調査）報告書

この報告は、小型家電リサイクル法施行後の使用済小型電子機器等の再資源化事業に関する実態調査について書かれた報告書である。

平成25年4月に施行された小型家電リサイクル法に基づき、54件の再資源化事業計画が認定され、平成29年度には約7万8千トンの小型家電が回収・再資源化されている。同法では施行後5年を経過した場合に検討を加えることが定められており、平成30年度より制度見直しの議論が開始された。本調査では、認定事業者における小型家電の回収・再資源化の実態把握を目的として、全54の認定事業者を対象としたアンケート調査を実施した。

調査結果によると、市町村回収については3年後の回収量見込みで増加を予想する事業者と減少を予想する事業者が混在し、増加率見込みは前年度調査と比較して減少した。直接回収については、実施意向を持つ事業者が約7割から約6割に減少したものの、回収量は増加見込みとなっている。再資源化処理における課題として、リチウムイオン電池の取扱いが重要視されており、取扱量は約112トンで前年度から増加している。電池が取り外されていない小型家電の割合が8割以上との回答が大幅に増加し、全体の約半数を占めた。電池の取り外しが困難な製品については手解体により対応することが多いが、破砕機に直接投入している事例も見られた。

採算状況については、4分の1以上の事業者が「採算は取れている」と回答し前年度より改善したが、依然として厳しい事業環境にある事業者も存在する。事業全体における小型家電リサイクルの割合は0.71％と低水準であるが、前年度の0.32％からは増加している。将来的な事業の位置付けについては、現状では「地元自治体への貢献」として捉えられているが、「利益が見込まれる分野」とする回答も増加傾向にある。