令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（欧米アジアの外国企業の対日投資関心度調査）報告書

この報告は、令和元年度に経済産業省が実施した欧米アジアの外国企業116社を対象とした対日投資関心度調査について書かれた報告書である。日本の対内直接投資拡大を目的として、2020年に35兆円への倍増目標を掲げる中、外国企業の視点から日本の投資環境を分析している。調査の結果、日本はビジネス拠点タイプ別の投資魅力度において、研究開発拠点で4回連続1位を獲得し、物流拠点と製造拠点で3位を維持した。また地域統括拠点は前回の5位から3位に、販売拠点は6位から3位に上昇している。約半数の外国企業が現在の日本のビジネス環境を魅力的と評価し、45%の企業が過去数年間の改善を認めている。日本のビジネス環境の強みとしては、整備されたインフラ、市場の大きさ、社会の安定性が上位に挙げられる一方、弱みとしては英語でのコミュニケーション、事業活動コスト、税率が指摘されている。外国企業が日本企業や大学との協業において最も魅力を感じる技術ドメインは人工知能であり、協業目的では応用研究が最多となっている。今後の課題として、投資促進策の認知度向上、先進技術分野でのプロモーション強化、事業活動コスト軽減、規制緩和の推進が挙げられている。自治体においては、地元大学・企業とのマッチング支援と外国人向け生活支援の充実が重要である。