令和元年度火薬類取締法技術基準見直しに係る調査事業報告書

この報告は、令和元年度に経済産業省委託事業として実施された火薬類取締法技術基準見直しに係る調査事業について書かれた報告書である。火薬類（火薬、爆薬、火工品）は爆発・燃焼という危険性から火薬類取締法により製造、販売、貯蔵、運搬、消費その他の取扱いについて規制されているが、エアバッグを始めとする新たな火工品の出現など火薬類を取り巻く環境が大きく変化し、既存の規制が環境変化に必ずしも対応しきれていない状況が見受けられた。このため経済産業省では見直しニーズや費用対効果が高いテーマから順次火薬類取締法技術基準等の見直し又は例示基準の策定に係る検討を進めてきた。令和元年度は無線電子雷管の技術基準に係る調査・検討や、これまで検討対象となっていなかった技術基準等の見直し等について産業界や学識経験者等の意見を踏まえて検討を進めた。事業内容として、これまで検討した「製造」「貯蔵」「消費」「廃棄」に係る技術基準を横串で評価し基準の整合化を確認するとともに、無線電子雷管の技術基準についての調査・検討や火薬小委員会の中間報告を踏まえ検討対象としていなかった技術基準等の見直しを検討するための調査・検討を行った。実施内容では、各段階毎の検討結果を横串で評価し、これまで検討対象としていなかった技術基準について改正の要否及び必要な場合の具体案を検討し、アメリカ、カナダ、ドイツ等諸外国の火薬類に関する技術基準についても現地調査機関を活用して情報を収集・整理した。