令和元年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（産業保安システム構築事業に伴う事業用電気工作物管理システム等の運用に係る検討）報告書

この報告は、経済産業省産業保安グループにおける電気事業法、電気工事士法、電気工事業法の手続きの電子申請化に関する検討について書かれた報告書である。産業保安システムの構築により、産業保安・製品安全分野における審査業務の効率化及び監督体制の強化を目的としている。現在、年間約25万件の手続業務と年間約2,700件の立入検査が行われており、産業保安分野では保安人材の不足・高齢化といった構造的課題が顕在化している。電気事業法については2019年秋以降に8つの手続きで電子申請が開始される予定であり、既存の「事業用電気工作物管理システム」との連携も必要である。本業務では、今後の電子申請化対象手続きの検討および既存システムの運用について検討を行った。電気工事士法、電気工事業法についても産業保安システムでの履歴管理機能を活用した電子申請化を前提とし、各監督部への調査を通じて現状の手続き件数や処理時間、管理システムの状況を把握した。特に電気工事業法では登録電気工事業者の各種申請や変更届出、廃止届出など17種類の手続きが対象となっており、手続きごとの処理時間や件数の詳細な分析が行われている。