令和元年度中小企業・小規模事業者人材対策事業（サービス等生産性向上応援隊の組成に向けた調査・検討及びプログラムの開発・提供事業）調査報告書

この報告は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を目的としたサービス等生産性向上応援隊の組成に向けた調査・検討及びプログラムの開発・提供事業について書かれた報告書である。

日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者の生産性向上を図るため、特にサービス産業におけるIT導入促進が重要な課題となっている。政府は3年間で約100万社のITツール導入促進を目指しているが、中小企業がIT導入を進める際の主な課題として、コスト負担、導入効果の不明確さ、従業員のITスキル不足、適切なアドバイザーの不在などが挙げられている。これらの課題解決には、IT導入の効果やコストをわかりやすく説明できる支援者の存在が不可欠であり、IT専門家に限らず、公認会計士、税理士、金融機関、商工会議所など幅広い職業・職種の方々が中小企業と日頃から接する中でIT導入支援を担っている実態がある。

本事業では、このような背景を踏まえ、中小企業・小規模事業者に対してIT導入や業務プロセス改善を中心とした生産性向上について親身に分かりやすく説明ができる人材を育成し、それらの人材がチームとなって支援するサービス等生産性向上応援隊の組成を目指している。具体的な実施内容として、有識者会議の開催により効果的な育成手法やチーム組成方法を検討し、ITコーディネータ協会や複数のITベンダーへのヒアリング調査を通じて育成手法を調査した。また、支援機関とIT専門家それぞれに不足する知識を補うための動画講座を作成・提供し、受講者がチームとして応援隊を組成するためのネットワーキングの場を全国6か所で開催した。これらの取り組みを通じて、参加者の満足度は総合的に75.0%と高い評価を得ており、サービスITアンバサダー認定証の発行やメルマガ配信による継続的な情報提供の仕組みも構築された。